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先般、国会にて従来の新型インフルエンザ特別措置対策法(特措法)に新型コロナウィルス感染症を
加える改正法が成立しました。
これにより、1)国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす恐れがある。
2)全国的かつな急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。
この2つの要件を満たした場合、緊急事態宣言が出される可能性があります。
発令された場合、我々の生活にどんな影響が出てくるのでしょうか？
緊急事態宣言とは
簡潔に言うと
「災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動すること」
ということになります。
対象には武力攻撃・内乱・暴動・テロや大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザや今回の新型コロナウィルス等の疫病も含まれます。
措置には警察や自衛隊など公務員の動員、法律に優位する政令の発布、等の他、報道や集会の自由など自由権の制限が挙げられます。
過去日本でも第二次世界大戦開戦時、及び戦後国内で発生したテロ事件に際して宣言が行われた事があります。
又、国家ではなく地方自治体が「非常事態宣言」「緊急事態宣言」を宣言したことがあります。(宮崎・北海道)
これは特別な法律を発動するものではなく、法的拘束力のない要請([お願い」レベル？)や注意喚起する程度のものです。
具体的にどんな事が制限されるの？
内閣総理大臣が発する緊急事態宣言の中に、(宣言される)区域、期間が含まれます。
宣言を受けた都道府県知事は、以下の措置を行うことが出来ます。
1、住民への外出自粛の要請
2、学校や福祉施設等の利用停止の要請、指示。
3、音楽・スポーツ等のイベント開催制限の要請、指示。
4、臨時医療用施設の土地や建物の強制使用。
5、医療用品や食品の売り渡し要請、収用、保管命令。
6、運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示。
この中での「要請」とは、協力を求める、といったレベルのもの。
「指示」とは「～してほしい」から「～してください」への意味合いとしてより強いものになります。
仕事や生活への影響は？
既に日本国内では国や自治体からの要請により、各企業では従業員の出・退勤時間をずらすオフピーク通勤、自宅や会社から離れた場所からコンピュータを使ったリモートワークを実施する企業も増えています。
しかし、巷では「リモートワークができるのは一部の限られた職種・会社だけ」といった話もあり、医療・輸送機関・電気やガスなどのライフラインに関わる業務に従事されている方々は休むわけにはいきません。
現在のところ、我々の日常生活(買い物など)への目立った影響は感じられない(除くマスクなどの一部医療品)様です。
子供たちの学校等は休みに入りましたが、新学期がいつから始まるかはまだ確定していないようです
プライベートの外出などについては出来るだけ自粛をする様に求められていて、遊園地やテーマパークなどの休園期間は延長されています。
状況次第では、感染が急速に広がっている一部の国の様に生活必需品以外の店舗について営業が禁止されるようになるかもしれません。
まとめ
毎日状況の悪化が伝えられる今回のウィルス騒動。この先どんな展開になるのか世界中の誰も解らない状態です。
このことに関する情報は日々刻々、様々な媒体を通じて世間に広がっています。
先日も某自治体の長の記者会見を報じた情報から「自分たちの住んでいる地域が近々封鎖されるのではないか？」
との憶測が流れ、結果その地域の生活用品を販売する店舗から商品が無くなる、等の報道がなされました。
現在は昔と違い、個人でも様々な媒体を通じて情報を発信・受信することが出来ます。
それらの情報は正しい情報もあれば、誤っている情報(故意に間違った情報)もあります。
この様な状況下では、それらの状況について冷静に分析・判断することが重要だと思います。
そのためには、出来るだけ沢山の情報を集め、それら1つ1つの情についての根拠を確認、事の真偽の判断をする、といった事が必要なのではないかと思います。
