今回のコロナウィルスの問題で、政府では
検討している現金対象に住民税非課税世帯
も挙がっています。
そもそも住民税とは？非課税になる条件とは？
調べてみました。
Contents
住民税とは
住民税とは、居住している(居住していた)都道府県に対して支払う税金のことで、地方自治体独自に行う事業、ごみ処理や教育・防災といった目的に使用されます。
この住民税には、所得金額を基に計算される「所得割」と、住民税の納税義務者が一律に収める」「均等割」とがあり、所得や家族状況により、住民税が課税されない非課税の制度があります。
この税金は1月1日現在の住民票のある住所の自治体に納付しなければならないので、仮にある年の1月1日以降に引っ越しをした場合、翌年の6月ごろに旧住所の自治体から、前年度分の住民票の納付書が届きます。
また住民税は所得税と異なり、所得が確定してから翌年度に納税するという特徴があります。高給を得ていたプロスポーツ選手等が引退後に一番苦労するのが引退した翌年に収める住民税だ、と聞いたことがあります。
住民税が非課税になる条件とは
下記の3つの条件のうち、1つ以上に該当する必要があります。
・生活保護による生活扶助を受けている方
・障害をお持ちの方、未成年者、配偶者と死別。離別した方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
・前年の合計所得金額が各地方自治体が定める一定の金額以下の方
(金額は自治体によって異なります)
住民税が非課税になると、所得が低いと判断されるので、幾つかの優遇措置を受ける事が出来ます。
・NHK受信料の全額免除(条件による)
(世帯構成員の中に障害者手帳を持っている人がいる場合)
・国民健康保険料の減免措置
(国民健康保険の加入者の所得合計金額に応じて、2割～7割の保険料の減額措置が受けられます。
居住している自治体により、申請や期間などが異なります）
・高額医療費の自己負担額の減額
(2018年8月より、高額医療費の自己負担額が増額されましたが、住民税非課税世帯はそのまま
据え置きとなっています)
・介護保険料の軽減措置
(40歳以上の人が支払わなければならない介護保険料ですが、住んでいる自治体により、
家庭や収入の状況に応じて低い保険料が設定されています)
まとめ
他にも住んでいる自治体によっては、検診や予防接種の自己負担の免除、等の優遇措置があるようです。
尚、住民税非課税の方が「ふるさと納税」を行うとかえって損をしてしまいます。
「ふるさと納税」が元来「支払うはずの税金を安くする」、という制度ですので、住民税が非課税になっている人はこの制度が適用できないからです。
